TERMS OF USE

DRIVE SFA 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ELW株式会社（以下「当社」といいます。）が「DRIVE SFA」の名称で提供するサービス及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件並びにお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定め、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関し、申込書、見積書、注文書、個別契約、仕様書その他当社とお客様との間で合意された書面又は電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等は本規約の一部を構成します。
3. 個別契約等と本規約が抵触する場合は個別契約等が優先し、本規約又は個別契約等と広告、提案資料その他の説明が異なる場合は、本規約又は個別契約等が優先します。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「お客様」とは、本規約に同意し、当社が利用を承諾した法人、団体又は個人事業主をいいます。
2. 「ユーザー」とは、お客様から権限を付与され、本サービスの利用を許可された者をいいます。
3. 「登録事項」とは、お客様が当社に提供する名称、所在地、担当者、請求先その他当社が指定する情報をいいます。
4. 「登録データ」とは、お客様又はユーザーが本サービスに入力、送信、アップロード、連携、保存又は生成する顧客情報、営業活動情報、音声、録画、文字起こし、電子メール、カレンダー情報、添付ファイル、AI出力その他一切のデータをいいます。
5. 「本サービス契約」とは、本規約及び個別契約等に基づき成立する本サービスの利用契約をいいます。
6. 「契約期間」とは、個別契約等に定める本サービス契約の有効期間をいいます。
7. 「利用料金」とは、月額利用料、ユーザー利用料、従量利用料、オプション利用料その他個別契約等に定める料金をいいます。
8. 「外部サービス」とは、本サービスに利用されるクラウド、認証、通信、ストレージ、電子メール、カレンダー、音声認識、生成AIその他の第三者サービスをいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、顧客管理、営業活動管理、情報入力、録音、文字起こし、要約、分析その他の業務を支援するソフトウェアサービスです。
2. 具体的な機能、利用条件、動作環境、利用上限等は、個別契約等、当社ウェブサイト又は当社が別途提示する資料に定めます。
3. 当社は、改善、保守、セキュリティ、法令対応その他合理的な必要により、本サービスの内容又は機能を追加、変更又は削除できます。お客様に重大な不利益を与える変更は、合理的な予告期間を設けて通知します。

第4条（登録及び契約の成立）

1. 利用希望者は、当社所定の方法で登録事項を提供し、本サービスを申し込みます。申込者は、利用希望者を適法に代表して契約を締結する権限を有することを表明し、保証します。
2. 当社が申込みを承諾する旨を通知した時又は利用環境を提供した時のいずれか早い時点で、本サービス契約が成立します。
3. 当社は、登録事項の虚偽、過去の契約違反、禁止事項のおそれ、反社会的勢力への該当その他本サービスの提供を不適当と合理的に判断する事情がある場合、登録又は再登録を拒否できます。

第5条（登録事項の変更）

1. お客様は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法で通知します。
2. お客様が通知を怠ったことにより当社からの連絡が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第6条（アカウント）

1. お客様は、アカウントを自己の責任で適切に管理し、ユーザー以外の第三者に利用、貸与、譲渡、共有又は売買させてはなりません。
2. 正当な認証を経た操作は、お客様又はユーザーによる操作とみなします。
3. 当社は、不正使用又はそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前通知なくアカウントを一時停止できます。

第7条（利用料金及び支払方法）

1. お客様は、本サービスの対価として、利用申込書その他の個別契約に定める利用料金、初期費用その他の費用を支払うものとします。
2. 利用料金は、個別契約に別段の定めがない限り、前払いとします。
3. 契約期間が1年以内の場合、お客様は、契約期間に係る利用料金の全額を一括して支払うものとします。
4. 契約期間が1年を超える場合、お客様は、契約開始日から1年ごとに区分した各期間（以下「契約年度」といいます。）に係る利用料金を、各契約年度の開始時に一括して支払うものとします。ただし、最終の契約年度が1年未満となる場合は、当該期間に係る利用料金を一括して支払うものとします。
5. 当社は、各契約年度に係る利用料金を、当該契約年度の開始前又は開始後速やかに請求するものとし、お客様は、請求書に記載された支払期限までに、当社が指定する金融機関口座へ振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は、お客様の負担とします。
6. 月次払い、分割払いその他前各項と異なる支払方法は、当社が個別に承諾し、個別契約に明示した場合に限り適用されるものとします。
7. 契約期間中に利用ユーザー数、契約プラン、オプションその他の契約内容が追加又は上位変更された場合、お客様は、当該変更の適用日から当該契約年度の終了日までの追加利用料金を、当社の請求に従い一括して支払うものとします。
8. 契約期間中の利用ユーザー数の減少、下位プランへの変更その他利用料金が減額となる変更は、個別契約に別段の定めがない限り、次回の契約更新時から適用されるものとします。
9. お客様による中途解約、本サービスの利用停止、利用ユーザー数の減少その他の事由が生じた場合であっても、当社が受領した利用料金、初期費用その他の費用は返金しません。また、お客様の支払義務が既に発生している利用料金その他の費用は免除されません。
10. 前各項にかかわらず、個別契約に別段の定めがある場合は、当該個別契約の定めが優先して適用されます。

第8条（録音等の利用及び法令遵守）

1. 本サービスには、通話、商談、会議等を録音又は録画し、文字起こし、要約又は分析する機能が含まれる場合があります。
2. お客様は、録音、録画、文字起こし、分析、保存及び外部サービスへの送信について、適用法令、契約、就業規則、社内規程及び業界規則を確認し、必要な通知、説明、同意取得その他の措置を自己の責任で実施します。
3. お客様は、ユーザー、会話の相手方その他の関係者に必要な説明を行い、適法な権限又は根拠を確保して本サービスを利用します。

第9条（個人情報及び個人データ）

1. 当社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報を、個人情報保護法その他の法令及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 登録データに含まれる個人データについて、当社は、お客様から本サービス提供に必要な範囲で取扱いの委託を受けたものとして取り扱います。
3. お客様は、当社へ個人データの取扱いを委託するために必要な権限及び法的根拠を有し、必要な手続を履践していることを表明し、保証します。
4. 当社は、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失又は毀損等を認識した場合、法令上必要な範囲で速やかにお客様へ報告し、原因調査及び再発防止に合理的に協力します。

第10条（外部サービス及び再委託）

1. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、セキュリティ、音声認識、文字起こし、要約、分析等のため、外部サービスを利用し、又は業務の全部若しくは一部を第三者に委託若しくは再委託できます。
2. 個人データを委託する場合、当社は委託先を適切に選定し、必要な契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。
3. 当社は、主要な外部サービス事業者又は再委託先を当社ウェブサイト等で公表し、合理的な必要に応じて変更又は追加できます。お客様に重大な影響を及ぼす変更は合理的な方法で通知します。
4. 生成AIその他のAIサービスに登録データを送信する場合、当社は、当該データが外部サービス事業者の汎用的なAIモデルの学習に利用されない契約、プラン又は設定を採用します。ただし、お客様と別途合意した場合はこの限りではありません。
5. 外国にある事業者へのデータ移転が生じる場合、当社は適用法令に従い必要な措置を講じます。

第11条（登録データ及び権利）

1. 登録データに関する権利は、お客様又は正当な権利者に留保されます。
2. お客様は、登録データが適法に取得及び送信されたものであり、第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します。
3. お客様は、当社に対し、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、セキュリティ及びサポートに必要な範囲で登録データを利用、複製、変換、送信及び処理する権限を許諾します。
4. 当社は、特定の個人又はお客様を識別できないよう適切に加工した統計情報又は分析情報を、本サービスの改善、機能開発及び利用状況分析に利用できます。
5. AIによる要約、分析、評価又は提案は参考情報であり、正確性、完全性又は特定目的への適合性を保証しません。

第12条（知的財産権）

本サービス、当社ウェブサイト、ソフトウェア、画面、文書、ノウハウその他本サービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属し、本規約はお客様に対して本サービス利用に必要な範囲を超える権利を許諾するものではありません。

第13条（禁止事項）

お客様は、自ら又はユーザーをして、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪に関連する行為
2. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
3. 虚偽、詐欺的、脅迫的、差別的、過度に暴力的、わいせつ又は著しく不快な情報を送信する行為
4. ウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
5. 本サービス又は当社のシステムに過度な負荷をかけ、不正アクセスし、又はその解析、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行う行為
6. なりすまし、アカウントの不正利用又は第三者への利用許可
7. 当社の承諾なく本サービスを再販売、再許諾、貸与又は第三者向けサービスに利用する行為
8. 本サービスの運営を妨害する行為、反社会的勢力への利益供与
9. 前各号を直接又は間接に惹起若しくは容易にする行為
10. その他当社が本サービスの目的又は運営上不適切と合理的に判断する行為

第14条（本サービスの停止又は中断）

1. 当社は、緊急保守、設備若しくは通信障害、外部サービスの停止、不可抗力、サイバー攻撃、重大なセキュリティ上の危険その他合理的に必要な場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止又は中断できます。
2. 当社は、可能な範囲で影響の最小化に努めます。

第15条（本サービスの変更又は終了）

1. 当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な理由により、本サービスを変更又は終了できます。
2. 本サービスの全部を終了する場合、原則として終了予定日の6か月前までに通知します。ただし、不可抗力、外部サービスの突然の終了、法令上の要請その他やむを得ない事由がある場合を除きます。
3. 当社都合で本サービスの全部を終了し、お客様が終了日後の利用料金を前払いしている場合、当社は未利用期間分を月割りで返金します。ただし、同等の代替サービスを提供し、お客様が利用する場合を除きます。

第16条（契約期間及び更新）

1. 本サービス契約の契約期間、更新の有無、更新期間、更新拒絶期限その他の契約条件は、利用申込書その他の個別契約等に定めるものとします。
2. 個別契約等に自動更新の定めがある場合、個別契約等に定める更新拒絶期限までに、お客様又は当社のいずれからも更新しない旨の通知がないときは、本サービス契約は、個別契約等に定める期間及び条件に従って更新され、以後も同様とします。
3. 当社が更新後の利用料金その他の契約条件を変更する場合、個別契約等に定める期限までにお客様へ通知するものとします。
4. お客様は、前項の変更に同意しない場合、個別契約等に定める更新拒絶期限までに更新しない旨を通知することにより、契約期間満了をもって本サービス契約を終了できます。

第17条（中途解約）

1. お客様は、契約期間中、本サービス契約を任意に中途解約できません。ただし、当社が書面又は電磁的記録により承諾した場合を除きます。
2. 当社が中途解約を承諾した場合の精算条件は、個別契約等又は当社とお客様との別途の合意に従います。個別契約等又は別途の合意に定めがない場合、お客様は、終了日までに発生した料金に加え、残存契約期間分の利用料金相当額を直ちに支払います。
3. 当社の責めに帰すべき重大な契約違反があり、お客様が相当期間を定めて是正を催告しても是正されない場合、お客様は契約を解除できます。この場合、当社は前払い済み料金のうち終了日後の未利用期間分を月割りで返金します。

第18条（当社による利用停止及び契約解除）

1. 当社は、お客様が本規約若しくは個別契約等に違反し、料金を遅滞し、登録事項に重大な虚偽があり、又は契約継続が困難な重大事由がある場合、相当期間を定めて催告し、是正されないときは利用停止、登録抹消又は契約解除を行えます。
2. 重大な法令違反、不正アクセス、支払停止、倒産手続、差押え、反社会的勢力への該当その他緊急の措置が必要な場合、当社は事前通知又は催告なく直ちに前項の措置を講じることができます。
3. 契約が解除された場合、お客様は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払います。

第19条（契約終了後のデータ）

1. 本サービス契約が終了した場合、当社は終了日から90日以内に登録データを削除します。
2. 法令上保存が必要なデータ、未解決の紛争又は債権債務に必要なデータ、バックアップ媒体に保存され技術的に直ちに削除できないデータ等は、必要な期間保持できます。
3. バックアップ媒体のデータは通常の更新又は削除サイクルに従って削除し、削除までの間、復旧、災害対応又は法令遵守以外の目的で利用しません。
4. お客様は終了前に必要なデータを自己の責任でエクスポート又はバックアップし、当社は終了後の提供又は復元義務を負いません。

第20条（保証の否認及び責任）

1. お客様は、本サービス利用に必要な通信環境、機器及びソフトウェア等を自己の責任と費用で用意します。
2. 当社は、本サービスが中断又はエラーなく利用できること、全ての不具合が修正されること、特定目的への適合性、期待する機能、性能、正確性、完全性、有用性又は法令適合性を保証しません。
3. AI出力には誤り又は欠落が含まれる可能性があり、お客様は重要な意思決定、顧客対応、人事評価、法務、医療、金融その他高い正確性を要する用途では、人による確認を行います。
4. 当社は合理的な安全管理措置及びバックアップ措置を講じるよう努めますが、登録データの完全な保存又は復旧を保証しません。

第21条（損害賠償及び責任制限）

1. 当社又はお客様が本規約又は個別契約等に違反し相手方へ損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由により生じた直接かつ通常の損害を賠償します。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害又はデータ喪失に伴う事業損失について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
3. 当社が本サービスに関連して負う損害賠償責任の累計額は、損害発生月の直前12か月間に当社がお客様から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。利用期間が12か月未満の場合は当該期間に受領した総額を上限とします。
4. 前2項の責任制限は、当社の故意又は重過失による損害には適用しません。

第22条（遅延損害金）

お客様が金銭債務の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から完済日まで、未払金額に対して年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払います。

第23条（秘密保持）

1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の情報で、秘密表示があるもの又はその性質若しくは開示状況から合理的に秘密と認められるものを秘密情報として取り扱います。
2. 登録データ、個人データ、認証情報、セキュリティ情報、営業戦略、顧客情報、価格情報及び未公開の製品情報は、秘密表示の有無にかかわらず秘密情報とします。
3. 開示時に保有していた情報、適法に第三者から取得した情報、独自に開発した情報、公知情報及び自己の責めによらず公知となった情報は秘密情報に含みません。
4. 受領当事者は、契約履行に必要な範囲でのみ秘密情報を利用し、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。ただし、役員、従業員、委託先、弁護士、公認会計士その他守秘義務を負う者への必要な開示及び法令等に基づく必要最小限の開示を除きます。
5. 本条の義務は契約終了後3年間存続します。ただし、個人データ、営業秘密及び認証情報については、法令又はその性質上必要な期間存続します。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. お客様及び当社は、自己、役員又は実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、将来にわたり該当しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が前項に違反した場合、当事者は何らの催告なく本サービス契約を解除できます。解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について責任を負いません。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合又は契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法の定型約款に関する規定に基づき、本規約を変更できます。
2. 前項により変更する場合、当社は、変更内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で周知し、原則として1か月以上の予告期間を設けます。
3. 第16条に定める更新時の利用料金その他の契約条件の変更は、第16条に従います。
4. 第1項によらない変更は、お客様の同意を得るものとします。

第26条（連絡又は通知）

1. お客様から当社への連絡又は通知は、当社所定の方法で行います。
2. 当社からお客様への連絡又は通知は、登録されたメールアドレスへの送信、管理画面への表示その他当社所定の方法で行います。

第27条（契約上の地位の譲渡等）

1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分できません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者へ譲渡した場合、契約上の地位、権利義務、登録事項及び顧客情報を譲受人へ承継させることができ、お客様はあらかじめこれに同意します。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断されても、残りの条項及び残りの部分は引き続き効力を有します。

第29条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び本サービス契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。